はじめに 東京証券取引所が2019年5月に公表した「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2019」によると、2018年時点において、東証上場会社のうち支配株主（親会社又は議決権の過半数を直接若しくは間接に保有する者。有価証券上場規程第2条第42号の2、有価証券上場規程施行規則第3条の2）を有する会社は629社であり、全上場会社（3594社）の17.5％を占めている。そのうちの372社（全社中10.4％）については親会社を有する会社であり、さらに親会社が上場会社であるものは、313社（同8.7％）である。経済産業省が2019年6月28日に策定した「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（以下「グループガイドライン」という。）によると、上場子会社数については、近年、緩やかな減少傾向にあるものの、欧米各国と比較してかなり高い水準にあるとされている。 これらの数字を見ると、日本市場においては、親子上場はごく一部の特殊なケースであるとは言えず、
