[M&A戦略と会計・税務・財務]
2009年10月号 180号
（2009/09/15）
株式交換の交換比率について、株式交換契約締結時に交換比率を決定しない「変動交換比率方式」が採用される例が見られるようになってきた。同方式は、改正企業結合会計基準（2010年4月1日以降実施される企業結合等から適用）に伴うのれん金額の変動リスクに対する対応策の一つとして考えられるであろう。本稿では、同方式による株式交換のメリット・デメリットについて検討する。
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