年間100件を超える見積もり依頼 M&A取引では近年、大手損害保険会社が提供する
表明保証保険を活用する実務が一般的になりつつある。
そうしたなか、通常、M&Aにおいて表明保証保険で契約の対象外となるのが、土壌汚染（アスベストや地中障害を含む）や環境汚染などの領域だ。例えば、メーカーA社がB社を買収し、B社の工業用地が化学物質により汚染されていることが後に発覚すれば、A社に大きな損失が生じる。大規模な除染費用や買収先企業の工場の周辺住民への健康被害等に損害が及べば、大規模な除染や改修のための費用が必要となる。このような土壌汚染等に関するリスクは顕在化しにくく、仮にそれが顕在化した場合であっても、通常の表明保証保険ではカバーされない。
土壌汚染や環境関連のリスクは売主・買主間の表明保証条項で注意しなければならない事項であるものの、これまでは損害保険会社が引き受けられないリスクとして、買い手や売り手には認識されがちだった。
そこで、損保ジャパンでは約10年前、日本初の土壌汚染関連の保険商品である「コストキャップ保険」を開発した。例えば、土壌汚染の対策工事を事業者が行う際、当該工事実施時に想定外の汚染が発覚し、追加工事が必要となることも少なくない。グループ会社のSOMPOリスクマネジメントが環境DDを実施し、損保ジャパンのコストキャップ保険を手配する。汚染等が顕在化した場合、浄化工事等も手配をする。
コストキャップ保険は土地売買を行う土壌汚染浄化・対策費用を固定化することができる商品として不動産事業者等には一定の認知度があり、既にこの数年は年間100件を超える見積もり依頼が来ているというが、「M&Aにおいても活用できる商品としてM&A専門家らからの引き合いも増えている。より認知度が高まりつつある」（損保ジャパン）という。
コンサル&保険のセット商品も こうした経緯を踏まえ、
