[視点]
2008年11月号 169号
（2008/10/15）
全部取得条項付種類株式の取得の対価の公正性を巡る裁判において、東京高等裁判所が株主に有利な判断を下した。この高裁決定については各方面からの検証と議論が予想されるところ、高裁決定において、どのような事実が認定され、また、どのような論理に基づいて判断がなされているのかを分析し、検討したい。
＊Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
［Webインタビュー］
［Webマール］
