[M&A戦略と会計・税務・財務]
2008年12月号 170号
（2008/11/15）
機動的な組織再編行為や実効性のある買収防衛策の導入を可能とすべく会社法が施行されて2年半が経過した。
折しも、企業業績の回復と株式市場の活況を背景に、日本でのM＆A市場は平成18年にピークを記録した。
そして会社法施行後の新たなM＆Aの形態の展開は、平成18年度の税制改正の時点では網羅しえなかった税務の問題を認識させることとなった。本稿では、税制適格再編の対価要件と少数株主の排除の問題、無対価組織再編の税務上の問題、組織再編等の株主における株式・新株予約権の税務上の取扱いの三つの項目に分けて、最近の税務上の論点を考察することとしたい。
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