[M&A戦略と法務]
2006年5月号 139号
(2006/04/15)
第一 はじめに
会社法(平成一七年法律第八六号)及び会社法関係の法務省令(以下合わせて「会社法等」という。)の施行日が本年五月一日となることが確定した1。昨年来、M&Aの現場においては、戦略的なM&Aを実現するためのスキームやスケジューリング等の策定の過程において、会社法等の施行を視野に入れた検討が必要不可欠なものとなっていたが、会社法等の施行日が確定しないために複数のパターンを並行的に検討せざるを得ないなどの不都合があった。
*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
[Webインタビュー]
[【バリュエーション】Q&Aで理解する バリュエーションの本質(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)]