[M&A戦略と法務]
2007年7月号 153号
（2007/06/15）
第一 反対することの意義
株主総会の特別決議を必要とする会社の基礎的変更がある場合、少数株主の投下資本回収の機会を保障するために、株主総会決議で反対した株主（以下「反対株主」という）に対して、会社に対する株式買取請求権が認められている（注一）。
そのような、株式買取請求権が認められる場面には、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換・株式移転等の、買収・再編・提携がある（会社法四六九条、七八五条、七九七条、八〇六条）。
＊Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
［Webマール］
