[M&A戦略と法務]
2006年6月号 140号
（2006/05/15）
第一 買収防衛策の現状
１・事前警告型防衛策の浸透
我が国において敵対的な買収に対する防衛策（以下、単に「防衛策」という） １ に関する議論が一般社会にも広く知られるようになってからある程度の期間が経過した２。その間、ニレコ新株予約権発行差止仮処分申立事件３や日本技術開発株式分割差止仮処分申立事件４など、防衛策の是非が直截に争われた裁判例等を通じて、最近では、我が国における防衛策のスタンダード・モデルともいえるものがある程度確立されてきた感もある。
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