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2009年8月号 178号
（2009/07/15）
570社、4年で頭打ち。
新規導入が激減
6月に集中した株主総会を終え、買収防衛策を導入する企業数は同月末時点で570社と、2008年12月末時点の570社と同数となり、05年の本格化以来、4年で頭打ちの状況になった。新規導入企業数が16社と、前年1年間の173件と比べ9分の1に激減した一方で、見直しなどで中止した企業数が16社あったためだ。各社の導入の動きが一巡したほか、投資ファンドの活動低迷、制度整備の進展などが背景にある。07年のブルドックソース事件以降は、導入、発動ともに「株主総会での承認」を重視する動きが加速している。経済産業省の企業価値研究会が08年6月に発表したレポートを受けて、新株予約権の有償買い取りなど金銭補償をやめる企業が増えている。今後の導入、見直しの動きが注目される。
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