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2006年7月号 141号
（2006/06/15）
「事業目的」が減少。一段の市場開放策が急務
外資の上場企業へのM ＆ A 件数は、1 ～ 5 月期32 件と、前年比7 件、17.9％の減少となった。近年は、「事業目的」が低迷し、公表ベースの投資金額も大幅に減少している。外資の対日投資（OUT － IN）件数は、昨年に引き続き落ち込んでいる。政府は、新たな対日投資加速プログラムを推進する方向だが、企業の側は、防衛策導入を図るなど、内向きの姿勢が目立つ。世界規模での業界再編が進むなか、日本は一段の市場開放策が求められる。
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