日本企業によるASEAN諸国へのM&A（IN-OUT）は2018年1年間で138件と、2017年の120件を15％上回り、過去最多を記録した。国別ではシンガポールが53件と、前年比70.9%の大幅増加となった。トヨタ自動車は配車サービス大手のグラブに出資し、モビリティサービス（MaaS）領域での協業拡大を進めている。2018年12月の米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP11）の発効に続き、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉も大詰めを迎えている。米中貿易戦争の影響などでASEAN経済の高成長に減速感が強まるなかで、日本企業のアジア戦略の動向に注目が集まる。2019年1-2月の動き 1-2月期は25件あった。対アジアM&A全体
