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2008年8月号 166号
（2008/07/15）
丸3年で570社。株主意思尊重の流れ鮮明に
６月に集中した株主総会を終え、買収防衛策を導入する企業数は、同月末時点で５７０社となった。経済産業省と法務省が２００５年５月に指針を策定して以来丸３年が経過し、導入社数は上場企業の約１４．５％にのぼる。策定当初は、導入、発動ともほとんどが「取締役会決定型」だったが、その後は、０７年のブルドックソース事件も影響し、導入、発動とも「株主総会での承認」を重視する動きが広がっている。その結果、株式持ち合い強化の動きに拍車がかかってきた。経産省の企業価値研究会は６月に発表した報告書で、安易な導入・発動に警鐘を鳴らし、取締役会の責任を指摘している。今後、企業に防衛策の見直しが迫られそうだ。（レコフデータ 吉富 優子）
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