[視点]

2007年8月号 154号

(2007/07/15)

日本におけるプライベートエクイティファンドの進むべき道

レコフ 塗田 泰久
  • A,B,EXコース

1 はじめに

スティール・パートナーズのブルドックソースへのTOB提案と、サーベラス・キャピタル・マネジメントのクライスラー買収。この二つはともにファンドが関わるM&Aである。混同している人も多いが、両ファンドの実態は全く異なる。前者はアクティビストファンドであり、「もの言う株主」として、株主提案等によって自身の権利を主張し、現金配当等の利益を獲得することを目的としている。後者は買収ファンドであり、企業買収により企業経営に深く入り込んで企業価値を向上させ、大きな売却益を得ることを目的としている。後者に対する意見は人それぞれではあろうが、今後、ファンドは時代の要請する資本主義の一つのあり方になっていくと筆者は考える。業績が落ち込んだ企業は景気に拘らず存在するが、そのような企業に対して経営面、資金面、運営面からバックアップし、再生させるような難解な課題について、ファンドが数多くの実績を持つからである。

 

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

バックナンバー

おすすめ記事