同意なき買収や対抗買収の動きが注目されているが、こうした動きは一部の企業に限られるのか、それとも全体に広がっていくのか。M&Aの最前線にいる太田洋弁護士に今後の行方を語っていただいた。
『買収指針』が変えたマインドセット ―― 2023年後半からM&Aが活発化する兆しが見られます。M&Aを専門とする弁護士としての実感はいかがでしょうか。
「2023年8月に経済産業省から公表された『
企業買収における行動指針』（以下、買収指針）の影響がかなり広がっており、昨年後半から海外の事業会社を中心に水面下での相談がかなり増えています。また、ニデックによるTAKISAWAの買収、第一生命HDによるベネフィット・ワンの買収といった成功例が出たことで、日本企業においても
同意なき買収や対抗買収に乗り出すことへの心理的障壁がかなり下がっており、今後ストラテジック・バイヤーを中心に企業買収の動きが勢いを増すと思います。
加えて、
■太田 洋(おおた・よう)
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士。
1991年東京大学法学部卒業。93年弁護士登録。2000年ハーバード･ロー･スクール修了（LL.M.）。01年ニューヨーク州弁護士登録。01～02年法務省民事局参事官室。13～16年東京大学大学院法学政治学研究科教授。経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」委員。クロスボーダー案件を含むM&A取引、同意なき買収・アクティビスト対応を中心に、企業法務全般を幅広く手掛ける。
