[Webインタビュー]
（2015/10/01）
昨今の上場企業の不適切会計問題や近年の時価会計主義への移行を背景に、これまであまりクローズアップされることがなかった動産評価の重要性が認識されつ つある。M&Aファイナンスや企業価値算定でも重要なポイントとなる動産評価について、動産評価の分野で世界最大手であるゴードン・ブラザーズの 日本法人ゴードン・ブラザーズ・ジャパンの野田慧氏に話を伺った。
―― 動産評価はどのような目的で利用されていますか。
「動産評価の目的は以下のように様々です。
| ①資金調達のための担保評価 ②時価純資産法による企業価値算定の際の公正市場価値算定 ③事業再生先が実態BSや清算BSを作成する際の価値評価 ④法的整理先の財産評定（清算価値算定） ⑤PPAや減損等の手続きにかかる公正価値算定あるいは正味売却価額算定 ⑥移転価格税制（機械設備の海外移転時等）における独立企業間価格算定 |
この中でも特に多いのは『資金調達』と『M&A・事業再生』関連です。
『資 金調達』は、BS上の在庫や機械設備の担保価値（清算価値）に着目して資金調達を行う際、通常ローン提供者は評価会社に動産の評価を委託します。実際、あ らゆる動産が担保として活用されており、特に宝飾品関係は在庫回転率が他の業種に比して低いものの資産そのものに価値があるため、多くの企業が動産担保融 資を活用しています。近年は中堅・・・・
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