レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[【クロスボーダーM&A】ベトナム投資の基礎知識 [ベトナムマーケット概要](ワールディング)]

(2013/07/03)

ベトナムの理容・美容業界

 谷口 正俊(株式会社ワールディング 代表取締役社長)

 近年、ベトナム都市部への外資系美容室の進出や、ベトナム人の若者の美容に対する意識の向上により、ベトナムの理容・美容産業は大きく変化した。富裕層や若者は質の高いサービスを求めるようになり、また、女性だけでなく男性も美容に対して興味を持つことが多くなり、理容店ではなく美容室に通う男性も増えている。

 ベトナムでは、高品質のヘアケア製品、スキンケア製品に対する需要が増えており、多くの外国製品が市場に流通している。ヘアケア製品はヨーロッパ製やアメリカ製が多く、スキンケア製品は日本製やヨーロッパ製、アメリカ製が多い。美容室では複数のブランド品を扱うことが多いが、エステサロンでは一つのブランド品を扱うことが多く、高級美容室やエステサロンはサロン独自の自社製品を扱うほか、海外ブランド製品を直接輸入し、来店客に対して積極的に販売活動をおこなっている。

 また、ベトナムにおいても共同購入サービス(グループで商品を購入する方法)が流行しており、美容室やスパも積極的にクーポン券を発行し、顧客獲得をおこなっている。

 理容・美容分野については、外国企業に対して門戸が開かれているといえよう。ベトナムがWTO加盟に伴って公約した資料によれば、理容・美容分野は参入規制リストに記載されておらず、資本比率を含め制限がないことになっている。また、理容・美容分野は2006年9月22日付政令第108/2006/ND-CP号の第3付録「外国投資家に対する制限のある投資分野リスト」、同第4付録「投資禁止分野リスト」にも記載されておらず、外資企業による参入は可能である。

 しかしながら、フランチャイズ展開など、大規模展開をおこなっている外国企業は少ない。ベトナムでフランチャイズ事業登録を行っている外国企業リストによれば、現時点で外国の理容店、美容室、ネイルサロン、スパはまだベトナムでフランチャイズ展開をしていない。これは、技術職かつサービス業であることが大きい要因だと思われる。ベトナムにおいては、理容・美容技術の浸透が浅いこと、また、外国のヘアケア製品、スキンケア製品に対する知識がまだ薄いこと、メイクやネイルなどの付加価値部分についての技術が未成熟であること、サービス(おもてなし)についての関心が低いこと、など、課題要素が多い。


株式会社ワールディング

株式会社ワールディング
TEL:03-5361-6455

■筆者プロフィール
谷口正俊(たにぐち まさとし)
1973年イタリア・ローマ生まれ。
早稲田大学商学部卒業後、(株)ベネッセコーポレーション入社。
同社退社後、2000年7月「教育を通じてより良い世の中へ」と、教育関連企業(株)ウィル・シードを共同創業、代表取締役副社長就任。大手企業400社の人財育成支援及び、全国の小中学校に新しいタイプの体感型教育プログラムを提供。
同社副社長を退任後、2006年6月、(株)アクティブリッジの設立に参加。
7年に亘るベトナム事業展開の後、2013年3月、(株)ワールディングを設立。
日系企業のベトナム進出支援、ベトナム人材採用・育成事業を展開中。
日本とベトナムを往復する日々を送っている。


 

  

続きをご覧いただくにはログインして下さい

この記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

加熱する「M&Aマッチングプラットフォーム」市場

速報・トピックス

[PEファンドのトップに投資戦略を聞く④]世界最大規模のPEファンドが対日投資を倍増させる理由

座談会・インタビュー

[特集インタビュー]

[PEファンドのトップに投資戦略を聞く④]世界最大規模のPEファンドが対日投資を倍増させる理由

 赤池 敦史(シーヴィーシー・アジア・パシフィック・ジャパン 代表取締役社長 パートナー)

日本企業のM&A 四半期統計(2021年1-3月)

マーケット動向

[M&A四半期レポート・統計]

NEW 日本企業のM&A 四半期統計(2021年1-3月)

M&A専門誌 マール最新号

マールマッチング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム