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2011年12月号 206号

(2011/11/15)

日本企業の海外M&A 対ベトナムの動向

日本企業の海外M&A(IN-OUT)のうち、対ベトナム投資案件は1-10月期15件と、前年同期の8件から7件、87.5%の増加となった。すでに過去最高だった2007年と2010年の年間10件を上回っている。日本企業の対ベトナムM&Aは1993年に初めて登場し、これまでに58件あった。うち50件、約9割が2006年以降の案件だ。ベトナムでは、2007年1月のWTO加盟により外資参入が大きく自由化された。構造的な貿易赤字、通貨安、インフレなどで経済情勢は不安定ではあるが、人口増加と生活水準の向上で高度成長が見込めるため、ビジネス強化の好機と捉えている日本企業も多い。今年に入ってユニ・チャームがベトナムの衛生用品製造・販売大手を買収すると発表するなど、案件規模も徐々に大型化してきている。とはいえ、日本企業にとって対ベトナムM&Aは始まったばかりといえる。最近の動きをまとめてみた。

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