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2022年11月号 337号

(2022/10/04)

「外国企業への売却(OUT-IN)による海外事業からの撤退動向」 アジアが半減。国別は中国が首位(1-9月期)

  • A,B,EXコース
 日本企業が海外法人の経営権または事業権を外国企業へ売却(OUT-IN、形態:買収、事業譲渡)し、海外事業から撤退する動きが停滞している。1-9月期43件と、前年同期の58件から25.9%減少した。43件の外国企業の所在地域を見ると、アジアが13件と前年同期から半減しているのが目立つ。国別では中国8件(本土7件、香港1件)、米国7件、ドイツ5件の順で、中国が首位を維持している。これまで海外事業からの撤退にM&Aの手法を有効活用してきたが、昨今の米中対立の激化、ロシアによるウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりを受けて、対応が難しくなっている状況が見て取れる。


2022年1-9月の動き

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