[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
2007年1月号 147号
（2006/12/15）
長年、学習塾業界はＭ＆Ａとは縁遠い業界とされ、実際に案件数も少なかった。全国約4 万9 0 0 0の学習塾のうち、従業員1 0 人未満の事業所が8 1 . 5 %を占め、そもそもＭ＆Ａの対象にならないものが多数である。また、教育業界特有の「理念」の差により、Ｍ＆Ａは難しいとみられていた。しかし、少子化により各社が顧客層拡大を迫られていることと、塾経営者に多い団塊世代の引退により生じる後継者問題という2つの要因が、ついに当業界の再編をもたらしつつあるのが現状だ。学習塾業界の再編の動きと外部環境から予想される今後の動きを探ってみた。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
