[セミナー・イベント]
（2024/03/11）
2024/4/16（火）15:30-17:00
1.目的・狙い
2023年、経産省により策定された「公正な買収の在り方に関する指針」（企業買収行動指針）により、本邦の上場企業を対象とするM&Aは増加が見込まれる。同意なき買収についてルールが整備された上、これまでややもすると対象企業から取り合われなかった買収提案でも、「真摯な買収提案」の要件を満たした提案を対象企業の取締役に対して行えば、速やかに取締役会に付議し特別委員会で議論することが望ましい、という考え方が明確に示されたためである。
見方を変えれば、企業買収行動指針を使い、アクティビストも上場企業の非公開化・身売り・統合を迫ると目される。こうした流れは上場企業のM＆Aを企図する事業会社にとって追い風となり得る一方で、不公正なスキームとプロセスによるMBOや支配株主によるTOB、M&Aがアクティビストにより妨害され不成立となったり・訴訟されるということでもある。
本講義では、上場企業買収に関与するアクティビスト対応の第一人者が、今後の上場企業M＆Aの肝である「少数株主を納得させる公正性をいかに担保するか」を中心に、M&Aを成功させるための重要ポイントについて解説する。
2.主な内容
| 1.企業買収指針のポイント | |
| ・ | 真摯な買収提案の要件 |
| ・ | 真摯な買収提案と連動したアクティビストの行動 |
| 2.公正性を担保したスキーム設計の考え方と事例 | |
| ・ | 公正性担保措置について（特別委員会、外部専門家の助言、マーケットチェック、MoM条件の設定、一般株主への情報提供の充実とプロセスの透明性向上、強圧性の排除) |
| ・ | ビジビリティと公正性のトレードオフ関係 |
| 3.アクティビストによるTOBおよび株式交換による経営統合の妨害事例とポイント | |
| ・ | MBO |
| ・ | 親子上場の解消 |
| ・ | 株式交換による経営統合 |
| 4.同意なき買収とその対応の実務 | |
| ・ | 同意なき買収の成立事例とその要件 |
| ・ | 買収対抗措置に関する考え方 |
想定される主な受講者
① 上場会社のM&Aに関する意思決定を行う経営層（CEO、CFOを含む）
② 上場会社のM&A担当者、経営企画・法務・広報・IRなどのM&A実務担当者
③ 上場企業のM＆A案件を専門とする弁護士
※講演者の同業他社（IR支援会社・IRコンサルティング会社）の方からのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。
■参考記事
| テーマ | 少数株主からの信任が得られる上場企業M&A、荒れるM&A ――「企業買収行動指針」とアクティビスト対応の本質を学ぶ |
|---|---|
| 開催日時 | 2024年4月16日（火）15時30分～17時00分 |
| 参加費 |
有料会員(A/B/EXコース)の方はセミナーを特別価格で受講できます。 会員登録はこちら |
| 定 員 | 50名（先着順） ※講演者の同業他社（IR支援会社・IRコンサルティング会社）の方からのお申し込みはご遠慮いただいております。あらかじめご了承ください。 |
| 開催形式 | オンラインセミナー |
