[産業構造の変化に対応するM&Aの実務]
2012年12月号 218号
（2012/11/15）
日本の総合商社は、産業界の中で最もM&Aが活発で、業界合計で年間80‐100件以上のM&Aを実施しており、取引金額ベースでは2兆円を上回る規模となっています。対象先は、鉱業、電力・ガス、鉄鋼、食品、通信・ITなど多岐に渡り、日本の産業構造の変化に対応する事業の縮図とも言えます。本連載では、総合商社のM&Aの傾向について検討します。また、総合商社のM&Aに対応する組織を例に取って、M&Aに従事する者が求められる実務として、セクター専門性、価値評価モデル、シナジーの実現のポイントをまとめてみます。
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