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[M&A戦略と法務]

2016年4月号 258号

(2016/03/15)

インドにおける最新のM&A関連法制

~インサイダー取引規制を中心に~

 白井 紀充(TMI総合法律事務所 弁護士)

1. はじめに

  2014年に発足したモディ首相率いる新政権により各種投資規制緩和等が実施され、日本を含む諸外国からインドへの投資が加速している。工場用地確保や許認可の取得等が未だ煩雑なインドにおいては、それらが全て揃った現地の優良企業を買収等するメリットは大きい。そのため、インドへの進出方法として、現地の優良企業の買収又はそれらとの提携を選択する日本企業は少なくない。その際、買収等を検討する日本企業としては、対象会社の情報を可能な限り詳細な形で入手したいと考えるのが通常である。しかし、対象会社が証券取引所に上場している会社又は上場しようとする会社である場合には、インサイダー取引に関する規制に留意する必要がある。

  インドにおけるインサイダー取引規制は、2015年に大幅な改正が行われ、規制対象となる範囲を拡大する等、規制が大幅に強化された。インドにおける証券取引市場の公平性、健全性等を確保することを主な目的とする改正である。M&Aにおけるデュー・デリジェンス等、インサイダー情報の伝達が必要となる場面に関する規制の例外規定が盛り込まれたほか、いくつかの問題点は指摘されているものの、より実務に即した改正となっている。

  本稿では、インドにおけるM&Aの特徴及び関連の法規制をいくつか紹介したうえで、インドにおけるインサイダー取引規制を、インドにおける旧規制及び日本における規制と比較しながら考察し、デュー・デリジェンス等における留意点を述べることとする。

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