No.179　組織再編成税制の生みの親が租税回避の実務と理論に警鐘ならす

　朝長英樹（日本税制研究所代表理事、朝長英樹税理士事務所所長）

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朝長英樹（日本税制研究所代表理事、朝長英樹税理士事務所所長）

＜目次＞

[1] ヤフー・IDCF事件の意義

孫社長も堂々と対応

－－　先生は組織再編成税制の生みの親であり、組織再編を巡る租税回避に当たるか否かが争われたヤフー・IDCF事件の一審、二審で国側勝訴の原動力になられました。この事件をどう受け止めておられますか。

「組織再編成税制を創設するに当たり、租税回避に備えて、個別防止規定に加え包括的防止規定（法人税法132条の2）を設けました。いずれ必ず同条の適用事例が出てくるはずだとみていました。創設から10年余をへて、ヤフー・IDCF事件が起き、同条の適用が妥当か否かが大きな話題になり、世間の注目を浴びました。幸い、両社には正々堂々と対応していただき、東京地裁の裁判官も熱心に取り組んでいただいたようです。おかげで論点が明確になり、充実した審理が行われ、裁判所の適切な判断が下されたと思っています。私は国から依頼を受け、助言を行い鑑定意見書を提出したのですが、同条を巡る初めての事件がこのような経緯で判決に至ったことは非常に良かったと考えています」