レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[マールインタビュー]

2015年10月号 252号

(2015/09/15)

No.179 組織再編成税制の生みの親が租税回避の実務と理論に警鐘ならす

 朝長 英樹(日本税制研究所代表理事、朝長英樹税理士事務所所長)

朝長 英樹(日本税制研究所代表理事、朝長英樹税理士事務所所長)

<目次>

[1] ヤフー・IDCF事件の意義

孫社長も堂々と対応


-- 先生は組織再編成税制の生みの親であり、組織再編を巡る租税回避に当たるか否かが争われたヤフー・IDCF事件の一審、二審で国側勝訴の原動力になられました。この事件をどう受け止めておられますか。

「組織再編成税制を創設するに当たり、租税回避に備えて、個別防止規定に加え包括的防止規定(法人税法132条の2)を設けました。いずれ必ず同条の適用事例が出てくるはずだとみていました。創設から10年余をへて、ヤフー・IDCF事件が起き、同条の適用が妥当か否かが大きな話題になり、世間の注目を浴びました。幸い、両社には正々堂々と対応していただき、東京地裁の裁判官も熱心に取り組んでいただいたようです。おかげで論点が明確になり、充実した審理が行われ、裁判所の適切な判断が下されたと思っています。私は国から依頼を受け、助言を行い鑑定意見書を提出したのですが、同条を巡る初めての事件がこのような経緯で判決に至ったことは非常に良かったと考えています」

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

不況下におけるM&AとMAC条項に関する一考察

M&A戦略・実務

[M&A戦略と法務]

不況下におけるM&AとMAC条項に関する一考察

TMI総合法律事務所 弁護士 高橋 聖

M&A取引におけるMAC条項と天災地変

視点・寄稿

[寄稿・寄稿フォーラム]

M&A取引におけるMAC条項と天災地変

東京青山・青木・狛法律事務所 べーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所 (外国法共同事業)弁護士 辻本 哲郎(Baker & McKenzie LLP駐在)



M&A専門誌 マール最新号

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム