[Webインタビュー]
（2011/03/23）
「日中M&A協会」設立の狙いについて
中国M&A協会の支部として
――2010年11月に「一般社団法人・日中M&A協会」（設立資金2000万円）が設立されました。この協会は、中国の「中華全国工商業聯合会・併購公会」(本部：北京市、英文表記：China Mergers & Acquisitions Association、以下「中国M&A協会」)の日本支部という位置づけになっているようですが、まず、中国M&A協会とはどのような組織なのかについて教えてください。
「『中国M&A協会』は2004年に設立されました。理事会は名誉会長2人、会長1人、副会長3人、『主席経済学家』といわれる専門家１人、常務理事23人、理事39人。会員は会計事務所10社、法律事務所24社、評価・鑑定7社、投資銀行19社、研究所4社、コンサルティング37社、信託1社、ファンド24社の合わせて133社となっています。この主要メンバーのほかに、中国国内においてM&Ａ関連業務に携わる1万4000社を超える法人が会員サイトを通じてエントリーしています。具体的な活動としては、会員同士の情報交換サイト『中国M&A取引ネット』(URL： http://www.mergers-china.com )の運営や『M&A報告』、『中国産業の地図』などの報告書の出版、さらに中国政府からの全面支援を受けて年に一度『中国M&Aアニュアルカンファレンス』を開催するなど、会員同士のM&Aに関する情報交換の機会を提供し、中国国内企業によるM&Aの発展に寄与することを目的とした非営利団体です」
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
