[Webインタビュー]
（2011/11/30）
コーポレートガバナンス議論の根幹
――オリンパスの巨額損失飛ばし問題は、月刊誌「FACTA」に掲載された記事が発端となって表面化しました。当時の社長、ウッドフォード氏はこの記事で初めてオリンパスの不正経理の可能性について知り、調査会社に調査を依頼して真相の究明に動いたのですが、逆に取締役会で社長を解任されました。この一連の動きを見ますと、日本人役員が社長に昇格していたらオリンパスの損失隠しは発覚しただろうかという疑問が湧きます。このオリンパス問題のほか、大王製紙の井川意高・前会長が子会社７社から100億円超を不正に借り入れ、各社に損害を与えたとして東京地検特捜部によって特別背任容疑で逮捕されるという事件も起こり、企業統治（コーポレートガバナンス）改革の必要性が一気に浮上して、社外取締役・社外監査役の独立性などを求める声が強くなっています。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
