窮地に立たされる医療機関の再編と「地域ヘルスケア連携基盤」の活動

武藤真祐（地域ヘルスケア連携基盤代表取締役会長）

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本インタビューは、M&A専門誌マール　2020年10月号　通巻312号（2020/9/15発売予定）の特集記事です。速報性を重視し、先行リリースしました。

武藤真祐（むとう・しんすけ）
1996年東京大学医学部卒業（MD）。2002年東京大学大学院医学系研究科博士課程修了（PhD）。2014年INSEAD Executive MBA。18年Johns Hopkins MPH。東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、10年医療法人社団鉄祐会を設立。15年には、シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdingsを設立しアジアでサービスを開始。17年「地域ヘルスケア連携基盤」（CHCP）を設立。東京医科歯科大学臨床教授、日本医療政策機構理事。

医療機関の経営悪化が大きな問題

――　COVID-19（新型コロナウイルス感染症：以下新型コロナ）の拡大で病院では看護師が辞めたり、受診される方が少なくなったり、あるいは手術などの通常の医療行為もできなくなるということで、病院経営自体が成り立たなくなってきつつある現状です。まず、新型コロナ禍の医療機関への影響について教えてください。

「新型コロナ禍によって、患者の側の変化と医療提供者側の変化が起きています。まず分かりやすいのは患者側の変化で、受診控えが起きています。要は通院をすることのメリットと通院しないことのメリットを比較衡量したときに、今までは明らかに通院をして医療を受ける、定期的に医療機関に行くことのメリットを誰も疑いもしませんでしたし、むしろ行かないことのデメリットが非常に意識されていたと思います。

　ところが今回の新型コロナのパンデミックで、病院に行くことによって感染をするかもしれないという、今まで誰も考えたことのないデメリットが出てきました。特に高齢者が新型コロナに感染した時に死亡率が非常に高いということもあって、高齢者を中心に病院に行かなくなったということが1つあります。なかでも、受診が一番減ったといわれているのが耳鼻科です。耳鼻科は気道をいじるので、処置をするときに鼻とか口から飛沫が飛び散ります。また、小児科も、感染を心配して子供を連れてかなくなっています。ということで、初めて、患者が選択をして医療の使い方・利用の仕方を選ぶ状況になったというのが大きな変化です。

　したがって、需給のバランスでいうと、