中小企業庁は7月20日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」一次締切の補助事業者を採択した。
同補助金は、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3つの類型があり、一次締切日は、経営革新事業が6月20日、専門家活用および廃業・再チャレンジの2事業が5月31日であった。
外部審査委員会による審査の結果、経営革新事業については、申請があった209件から105件を交付決定、専門家活用事業は790件の申請から407件を決定した。なお、廃業・再チャレンジ事業については、34件の併用申請があり、うち19件を決定した。
また、同日、2021年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」二次締切の公募要領も公表された。
3つの類型共に、補助対象となる経費の3分の2まで補助を受けることができる。ただし、補助上限が設定されており、「経営革新事業」は600万円以内、「専門家活用事業」は600万円、「廃業・再チャレンジ事業」は150万円となっている（経営革新事業の補助額のうち400万円超～600万円の部分の補助率は2分の1）。
補助金の申請受付期間は7月27日～9月2日まで。申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請（Jグランツ）」のみで受け付ける。
■中小企業庁 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(一次締切)の補助事業者
■中小企業庁 令和3年度補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」(二次締切)の公募要領
