中小企業庁、M&A支援機関に係る情報提供受付窓口を設置

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　中小企業庁は2021年11月12日、M&A支援を巡って問題を抱える中小企業者等からの情報提供を受け付けるための専用窓口を設置した。

　中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するために、中小企業庁は、今年8月にM&A支援機関に係る登録制度を創設し、10月には登録結果の最終状況として、登録されたフィナンシャルアドバイザー（FA）および仲介業者全2278件のリストを公表している。

　今回設置されたのは、登録されたFAや仲介業者によるM&Aの支援において、中小企業が受けた不適切な対応の情報を受け付けるための専用窓口だ。

　中小企業庁では、2020年3月に「中小M&Aガイドライン」を策定しており、その中でM＆A業者に対する適切なM＆Aのための行動指針を提示している。また、M&A支援機関への登録の要件として、中小M&Aガイドラインの遵守を宣言することとしている。このため、中小M&Aガイドラインに反するような対応等が提供情報に該当する。

　なお、提供のあった情報については、不適切事例として他の中小企業者への注意喚起に用いる他、登録Ｍ＆Ａ支援機関の登録要件の充足状況の確認のための参考情報とするなど、M&A支援機関登録制度の運営のために活用される。

M&A支援機関登録事務局内　情報提供受付窓口
問合せ先Eメール：jouhouteikyou@ma-shienkikan.go.jp
TEL：03-4577-6532
URL ：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
受付時間：平日 10:00～17:00

■中小企業庁　M&A支援機関に係る情報提供受付窓口の設置について
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211112m_and_a.html

中小M&Aにおける適切な取引の推進に向けて～中小企業庁「M&A支援機関に係る登録制度」を中心に～
2021/11/10（水）15:30～開催

[セミナー・イベント] 2021年09月30日(木) 事業承継

経済産業省中小企業庁日原正視氏
M&A支援機関の登録制度、登録状況の中間結果を公表

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【第128回】M&A支援機関に登録制度を導入する理由　～担当課長が語る、今後5年間に官民で取り組むべき『中小M&A推進計画』とは

[Webインタビュー] 2021年06月01日(火) 事業承継中小M&Aガイドライン M&A制度

日原正視（経済産業省中小企業庁　事業環境部　財務課長）

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