[視点]

2011年12月号 206号

(2011/11/15)

包括利益導入による新たな課題

駒澤大学経営学部講師 河合 由佳理
  • A,B,EXコース

包括利益の表示に関する会計基準の公表

2010年6月、企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(以下、包括利益会計基準という。)は、本年3月期決算より、我が国の連結財務諸表において包括利益を表示することを要求している。包括利益は、純資産の変動から資本取引を除いた利益であり、純利益にその他の包括利益を加算して算定され、その他の包括利益には、従来、評価・換算差額等として表示されていたその他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、為替換算調整勘定等が含まれる。したがって、包括利益に該当する数値自体は、株主資本等変動計算書で従来から実質的に表示されていたが、包括利益会計基準の公表によって「利益」としての表示が新たに義務付けられたといえる。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

バックナンバー

おすすめ記事