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[視点]

2006年2月号 136号

(2006/01/15)

M&A税制にどう向き合うか

京都大学教授(法学研究科)岡村忠生

税法の視点から見たM&Aとは、まとまった資産(事業、営業)の移転に過ぎない。したがって、資産の譲渡に対する課税、すなわち、資産を譲り渡した当事者に対する含み損益への課税が、まず問題となる。これがM&Aに対する課税の基本である。

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