経済産業省は、「新たな自社株式保有スキーム」（いわゆる日本版ESOP）に関する報告書を平成20年11月17日に公表した。本報告書は、日本版ESOPの基本的な仕組みを、企業から独立した組織（本報告書でいうビークル）が、企業からの拠出金や金融機関からの借入等を用いて、将来、従業員に付与する株式を一括取得し、当該株式を一定期間保有した後に従業員に付与するもの、あるいは、当該株式を順次、従業員持株会等に売却するもの、とする。
