知的資産活用経営の重要性について

―グローバル・リスク管理対応の確立の為に―

　長友英資（早稲田大学大学院商学学術院　客員教授）

A,B,C,EXコース

1．問題意識の共有化の為に

「企業は社会の公器である」とする基本的考え方は、人・もの・金の動きが完全にグローバル化した現在において、今や世界的常識になってきた事は言うまでもあるまい。大手機関投資家を中心として、資金の最適運用を図る為に、各企業のCSR 活動は勿論、企業が自らの強みの源泉である知的資産（人的資産・組織資産・関係資産等）を認識し、これらを貨幣資産及び物的資産と併せて最適に組み合わせるように活用し、その企業なりの価値創造を行う経営を実践しているか、つまり「知的資産活用経営」を行っているかを適切に評価し、投資しようとする傾向が強まっている。
これにより、企業が有する固有の資源を最も効率的に活用して創造される価値を経済社会全体として最大化するとともに、そうした独自の経営による価値創造を持続的なものにするように促す。そして、これらを通じて、短期の利益に集中した拝金的な資本主義ではなく、人間的な、持続可能性のある資本主義の実現を目指そうとする考え方が主流になりつつある。本年度に入り、EU委員会も非財務情報＝知的資産開示に関して広くコメントを求める動きを展開しており、先の年金基金運用面に関する法改正の時と同様に、早い時期に義務化＝法改正への議論が始まる可能性も高くなって来ている。