欧州連合（EU）諸国を中心に、既に世界100カ国以上で上場企業の会計基準として国際会計基準が採用されている。EUが同市場で資金調達を行う日本や米国などのEU域外企業に対し国際会計基準又はこれと同等と認められる会計基準による財務諸表の作成を2009年までに義務づけた、いわゆる「会計2009年問題」を契機に日本や米国でも国際会計基準との共通化の動きが加速化している。これに伴いM&A会計においても日本の現行基準である「持分プーリング法」や「のれんの償却」の取り扱いについて見直しが行われる見通しであり、今後、日本企業の経営にも影響が生じてくるであろう。
