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2016年7月号 261号

(2016/06/15)

時間をカネで買うM&Aの光と影

 松田 修一(早稲田大学 名誉教授、ウエルインベストメント 取締役会長)

1.M&Aの波

  1985年アメリカ・ニューヨーク市のプラザホテルで行われた先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議で発表された為替レート安定化に関するプラザ合意によって、日本の為替レート1ドル240円が短期間に半分に切り上がりました。その後日本は、金融緩和による株式市場と不動産価格の高騰、企業間信用の膨張を背景にした豊富な資金を活用し、一斉に海外での現地法人の設立やM&Aを活発化させました。1989年12月29日の大納会で史上最高値の3万8957円44銭をピークに、平成のバブルが崩壊し始めました。国内での業績悪化に、海外投資案件の見直しが加わり、巨額損失の計上に多くの企業が苦しみました。
  その後2000年前後の新興市場の発足に伴い、ネットバブル時代を迎え、ヒルズ族と呼ばれるIT新興企業は、新興企業間M&Aのみならず、株式時価総額の高いベンチャー企業が伝統的企業をM&Aするという「イワシがクジラを飲む」時代が到来しました。
  このような時代を経て、M&Aを促進する制度改革もあり、ここ数年再びM&Aが活発になってきました。「また、いつか来た道」を辿ることなく、ハイコスト国家日本の今後30年を乗り越えるにあたり、注意すべきポイントを考えてみましょう。

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