[視点]

2007年5月号 151号

(2007/04/15)

外国人株主の所有比率増は歓迎すべきことなのか

神戸大学経営学大学院教授 加護野 忠男
  • A,B,EXコース

 

国によって違う経営の規範

経済学者の間では、海外の投資資金の日本への還流を促進すべきだという声が強い。社会の高齢化に伴って日本の貯蓄はいずれ取り崩されることが予測され、マクロ的に考えると、それを補う資金流入が必要だと経済学者はいう。この声に支えられて、海外からの投資を受け入れるための税制改革や金融市場制度の整備も進められつつある。ところが、企業経営とそれをとりまく諸条件を見ている私ども経営学者は、外国人株主が増えることが企業にとって本当によいことなのだろうかと疑問に感じてしまうことが多い。

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