編集長 川端 久雄 ジェントルマンルールへ KDDIが公開買付け(TOB)をしないまま事実上ジュピターテレコム(JCOM)株の3分の1超を取得する計画に金融庁が「待った」をかけました。同庁の毅然とした姿勢は従来と違います。会社支配権に影響を及ぼすような取引について、透明で公正な買収ルールを構築したいという意思がうかがわれました。これまで日本の証券市場では、法の抜け穴やグレーゾーンを探すような行為や取引がよく見受けられました。既成事実をつくってしまえば勝ちで、行き過ぎに対しては事後的に法改正で手当てをするというやり方でした。ライブドアが東証のトストネットを利用して、ニッポン放送株を3分の1超取得した例などが典型です。