[M&A戦略と会計・税務・財務]
2013年3月号 221号
（2013/02/15）
（1） 2013年度税制改正の概要
自由民主党への政権交代より約1カ月経過した、1月29日に今年度の税制改正大綱が閣議決定された。2013年度税制改正大綱においては、民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく、政策税制措置の創設が掲げられ、一方で、社会保障の安定財源を確保のために、2012年8月10日に成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」（税制抜本改革法）に従い、所得税および資産課税について大幅な改正が行われている。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
