[M&A戦略と会計・税務・財務]
2016年6月号 260号
(2016/05/19)
1. はじめに
平成28年度(2016年度)の税制改正関連法(「所得税法等の一部を改正する法律」、「地方税法等の一部を改正する等の法律」その他)は2016年3月29日に国会で成立し、関連政省令と併せて同年3月31日に公布された。 平成28年度税制改正(以下「28年度改正」)は、平成27年度の流れをくむ「成長志向の法人税改革」が主たる内容となっているが、国内外での組織再編に係る改正も盛り込まれている。 本稿では、組織再編税制に係る28年度改正の留意点と今後の組織再編での留意事項について解説を行う。
*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
[Webインタビュー]
[【バリュエーション】Q&Aで理解する バリュエーションの本質(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社)]