第111回ポストBEPSにおける各国の対応と企業行動への影響

　荒井優美子（PwC税理士法人　タックス・ディレクター）

A,B,C,EXコース

1. ポストBEPSの各国の動向

2015年10月のBEPS最終報告書（BEPS行動に基づく最終報告書、以下「BEPS最終報告書」）公表に続き、BEPSプロジェクトはBEPS最終報告書の勧告内容の実施の段階に入っている（注1）。また、我が国も含め、各国では勧告に従った税制改正も加速化している。

我が国ではBEPS最終報告書に先立つ平成27年度税制改正において、行動2（ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化）に関連した外国子会社配当益金不算入制度の見直しが行われ、平成28年度税制改正では行動13（移転価格関連の文書化）の勧告に基づく報告義務の導入が行われた。平成29年度の税制改正を議論する税制調査会（5月26日開催）では、行動3（外国子会社合算税制の強化）、行動4 （利子控除制限）、行動8-10（移転価格税制と価値創造の一致）、行動12（タックス・プランニングの義務的開示制度）の勧告に関して、法改正の要否の検討が行われている（図表１参照）。

【図表1　BEPSプロジェクトと税制改正動向】