[M&A戦略と会計・税務・財務]
2007年10月号 156号
（2007/09/15）
近年、景気回復の流れに伴い、国内の企業買収や組織再編のみならず、いわゆるクロスボーダー・ディールが活発に行われてきている。最近は、合併等対価の柔軟化で可能となった三角合併や敵対的買収防衛策などが話題である。これらは、クロスボーダーという枠組みで言うと、どちらかといえば海外の企業が日本の企業をターゲットとして行うというOut－Inの構図で語られることが多いようである。しかしながら、実際の案件では、In－Outの案件も増加傾向にあることは間違いない。では、このIn－Outの案件で会計の面から比較的新しいトピックとなるようなことは何か。第4回に当たる本稿では、「連結決算手続きにおける在外子会社の会計処理の統一」に対する当面の取扱の変更が、クロスボーダー・ディールに与える影響を中心に幾つかの事項について述べていきたい。
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