[データを読む]
2007年3月号 149号
（2007/02/15）
4年で139件。事業の早期再生に威力
産業再生機構は、３月末までに全４１件の支援を終え、２００８年３月末の期限より１年前倒して解散する。０３年４月の設立以来、関連するＭ＆Ａは４年間で１３９件にのぼった。全４１件すべてに活用された。支援段階で、機構が出資したケースは５割を超えた。０４年から投資回収が本格化し、３００億円程度の黒字を出して、歴史的使命を終える見通し。短期間で事業再生を成し遂げるための最も有効な手段として、Ｍ＆Ａが威力を発揮した。同時にＭ＆Ａの有効性を世に広く認知させた。 （レコフ 吉富優子）
＊Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます
マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。
――4月1日「オリックス・クレジット」から「ドコモ・ファイナンス」に社名変更
［Webインタビュー］
［Webマール］
［【バリュエーション】Q&Aで理解する バリュエーションの本質（デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社）］
