[編集部から]

2021年8月号 322号

(2021/07/15)

次号予告と編集後記(2021年8月号)

次号予告

2021年9月号
特集:PEファンドによる事業承継案件への取り組みと支援の実際
2021年8月16日発売予定 
※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■前職の会社が一時入居していたビルが「出世ビル」と呼ばれていることを最近知りました。当時、別フロアに入居していた会社が新興市場に上場、その後間もなく上位の市場へのステップアップを果たし、「出世ビル」を卒業して、今では有力インターネット企業として広く知られる存在になっています。現在入居中の会社の顔ぶれを見ても、最近の民放テレビの番組でクローズアップされた会社や、他にも今後が期待される企業が名を連ねています。
これらの企業は、1990年頃迄の成功体験や組織体制を経験していないからこそ、前例に囚われない、環境に適応した柔軟な経営やアイデアの進化と深化を育む土壌が形成できているのでしょう。M&Aや新規事業を立ち上げるスピードも速く、紆余曲折を経ながらも着実に成長している「出世ビル」出身企業に注目していきたいと思います。(祥)

■熱海の土石流やここ数年の各地の豪雨災害など、地球温暖化による異常な気候変動の影響がますます身近に迫っています。政府もついに大きく舵を切り、2020年10月、菅首相が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言しました。温室効果ガスの割合で最も多いのはCO2で、環境省によると日本では90%以上にのぼります。CO2は石炭や石油の消費、セメントの生産など化石燃料を由来としており、削減への取り組みとしては再生可能エネルギーへの転換などが大きな課題であることは言うまでもありません。そうした中、産業の担い手である企業の気候変動への取り組みが、世界で大きな関心を集めるようになっています。米石油大手のエクソンモービルの株主総会で気候変動対策を求める投資会社が推薦した取締役が選任されたことは大きく報道されました。日本でも、否決はされましたが、住友商事や東洋製罐グループホールディングスが気候変動に関わる株主提案を受けました。企業はエネルギーや素材の転換、事業の撤退と参入、そのためのM&Aなど、事業戦略の見直しを迫られています。こうしたことは私たちの生活に関わることなので、株主だけでなく、製品を購買し利用する消費者のひとりとして、企業がどんな姿勢を持ち、どのような取り組みを進め、製品を生み出していくか、気にかけていく必要があると思います。(澄)

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