次号予告と編集後記（2015年12月号）

この記事を印刷

次号予告

2016年1月号
特集：「M&Aにおける不正リスクへの対応」　 2015年12月15日発売予定

※内容は変更されることがあります。タイトルは仮題です。

編集後記

■10月に発表された日本政府観光局（JNTO）の「訪日外客数（2015年9月推計値）」によれば、訪日外国人旅行者数は今年9月単月で前年同月比46.7％増の161万2千人、1-9月末迄の累計では過去最高の2014年の年計を超え既に1,448万人に達したそうです。外国人旅行者数の増加は、経済や文化の面で広く日本を知ってもらう良い機会であり、地方においてもビジネスチャンスが拡がるのではないかと期待しています。一方で、宿泊施設不足などの影響も出始めています。この受け皿のひとつとして、マンション空室を貸し出したり個人宅に宿泊させる「民泊」が最近注目されているようです。近隣住民とのトラブルや旅館業法との兼ね合い、衛生面など課題も多いと言われるこの「民泊」。日本にどのような形で受け入れられ根付いていくのか注目していきたいと思います。（祥）

■ここ数年、日本でも知られるようになった「ハロウィン」ですが、元々はキリスト教における「諸聖人の日」の前日（All Hallows' Eve）が訛ったもので、起源は古代ケルトの「サウィン祭」に遡ります。一年の終わりであると同時に死者や悪魔が訪れる時期で、人々は仮装をして悪霊を追い払いました。その後、慣習はキリスト教に取り込まれ、アメリカでは1980年代頃から一大消費イベントのひとつとして商業化されていきました。日本ではハロウィンが定着し始めた一方で、埋もれていく伝統の祭事や工芸もあります。こうした文化を受け継ぐために、「地域おこし」の一環として企業や行政と連携するケースも見られます。それぞれの文化に対して、ターゲットとする年代層やSNSでのアプローチ、観光誘致への導入など、参加者を呼び込むための生存戦略が求められているのだと感じます。（澄）