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[M&Aスクランブル]

(2018/08/09)

事業承継M&A、年間3000件。データ+現場感からの考察

  今年上半期M&A市場の全体件数は前年比32%増のペースで推移をしていて、年間ではM&A件数は史上最高を記録し、3600件くらいで着地すると予測しています。今年M&A件数は間違いなく史上最高件数を更新しますが、件数増加の主要因はベンチャー投資と事業承継M&Aです。本年6月までのベンチャーへの投資案件は604件で前年同期比264件増(78%の増加)、事業承継M&A(注)は476件で前年同期比187件増(65%増加)となっています。

  事業承継M&Aについては、買手売手ともに未上場企業同士で公表されないケースも多く、このM&Aデータに出てくる件数がすべてではありません。未公表案件もあわせると事業承継M&Aは、全部で何件くらいになるのかという質問もよく受けます。そこで、この記事では未公開案件も含めた事業承継M&A全体の推計値を算出してみて、中小企業庁から公表されている事業承継が必要な中小企業数のマクロ数値と比較しながら、事業承継M&Aの市場規模や今後のさらなる件数増加の可能性について考察してみます。

  まずは、レコフM&Aデータベースの公表案件の中で、どのくらい事業承継M&Aといえる案件があるのか、ひとつひとつのデータを見ながらカウントしてみました。その集計結果は以下の通りです。

2016年2017年

2018年

(6月まで)

事業承継M&A、もしくは、その可能性がある案件数(注)557697476
M&A全体に占める割合(%)21%23%26%

(注)売手の経営者や個人株主が株式の大半あるいは一定規模を売却した案件(オーナー系企業売却案件)。ただし、明確に当該定義にあてはまるのか判断が難しい案件も含めてカウントしている。


  次に、未公表の事業承継M&A件数規模を考察するために、公表率(公表される案件の比率)の推計を行いました。事業承継M&Aを専門に仲介しているM&Aキャピタルパートナーズ(株)に協力してもらい、同社が仲介した案件で公表されている案件の比率を調べてもらった結果…


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