ビジョン・ファンドで第4次産業革命の覇者を目論むソフトバンクグループ

マール企業価値研究グループ

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ソフトバンクグループの収益拡大が目立っている。18年度第1四半期（4‐6月期）の営業利益は前年同期比49%増の7150億円となり、うち本業の通信事業であるソフトバンク事業が2220億円だった。以前は収益の重荷になると懸念された米スプリント事業も、減益となったが1000億円近い営業利益を確保した。ソフトバンクグループ連結の四半期純利益に至っては前年同期比で57倍もの増加を達成している。本業の営業利益への貢献度が高いのはある意味当然であるが、今回注目されるのは2017年5月にスタートした、ソフトバンク・ビジョン・ファンド（以下、SVF）からの収益である。SVFの営業利益は2400億円（前年同期比+128%）と本業を上回り、全体の34%程度を占める。17年度通期でSVFが計上した営業利益は3030億円であり、これと比較しても利益の伸び方が相当速いといえる。

SVFは合計で1000億ドル（約10兆円）の投資を目的とするファンドで、ソフトバンクグループの他に、サウジアラビアのパブリック・インベストメント・ファンドや米国のアップル、クアルコムな10社ほどが出資者となっている。このファンドは、「次世代のイノベーションを引き起こす可能性のある企業やプラットフォームビジネスに対して大規模かつ長期的な投資を行う」ことを目指すとされている。これから本格化を迎える第4次産業革命で活躍が見込まれるIoT、AI（人工知能）、ロボット、FinTechやクラウド関連ビジネスなどのユニコーン企業に資金を提供し、いわゆるこれらの企業のインキュベーター的な役割を果たそうというものだ。

現時点では既に…