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(2019/04/04)

新興国市場での買収で活路を見出すJT

マール企業価値研究グループ

  年々健康志向が高まり、喫煙人口の減少が目立つ日本であるが、JT(日本たばこ産業株式会社)の18年度(1-12月)の決算は純利益こそ3年連続の減益となったものの、売上高は2兆2160億円と前年比+4%と健闘した。国内たばこ事業と海外たばこ事業の売上高を比較すると、前者が前年比-1.4%だったのに対し、後者が同+7.9%(ドル・ベース)と対照的な結果となった。海外たばこ事業の売上高の伸び率はここ5年で最高となり、売上高が海外売上に牽引されていることが鮮明となった(たばこ事業の約7割が海外売上)。この背景にはたばこの値上げ効果もあるが、2010年代に入ってから積極的に実施してきた海外でのM&Aが実を結び始めたことも大きい。同社は民営化後こそ、事業の多角化を目指して飲料事業や医薬事業にも進出したが必ずしも成功したとは言い難い状況であった。その後は喫煙リスクやマナーにも認識しつつ、リスクを低減させる商品(Reduced Risk Products)も開発しながら事業の中心をたばこ事業に置き、成長を模索するようになった。

  JTの海外たばこ会社のM&Aについて、99年のRJRインターナショナル(米RJR NABISCOの子会社)や07年の英ガラハーの買収は、当時の日本企業による最大の海外企業買収と言われ、市場の話題となった(RJRインターナショナルは9420億円、ガラハーは2.2兆円で買収)。RJRインターナショナルの買収では「ウィンストン」や「キャメル」などの世界の有名ブランド、人材や営業拠点などのインフラを丸ごと手に入れることができ、海外でのたばこ販売本数は一気に10倍になったという。また、ガラハー買収は…



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