[M&Aスクランブル]
（2013/01/23）
米国大使館の対米直接投資誘致の担当責任者の方とお話をする機会を得た。
対内直接投資の誘致は、世界各国において成長を支える国家戦略として位置づけられてきたが、リーマンショック後は、海外のお金を取り込み、雇用を拡大することの重要性が強く認識され、新興国・先進国が入り乱れた世界的誘致競争の時代となった。シンガポール、韓国、香港、台湾、フランス、イギリスなどは、強力な誘致活動をする国として従来から知られているが、2011年には、ついにGDP世界1位のアメリカが名乗りを上げた。もちろん、従来から州政府が投資誘致の主体となって頑張ってきたところだが、そこにアメリカ連邦政府が乗り出したわけだ。オバマ大統領の決定を受け、商務省が『Select USA』と称するプログラムを旗印に、連邦政府レベルの活動を積極化している。
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［藤原裕之の金融・経済レポート］
