[M&Aスクランブル]
（2015/09/02）
本年（2015年）7月24日に、経済産業省から、コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会（座長:神田秀樹東京大学教授）の報告書「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」（以下、「報告書」）が公表された。昨年6月のスチュワードシップ・コードの策定、本年5月の社外取締役の拡充に向けた改正会社法の施行、6月のコーポレートガバナンス・コード（以下、「ガバナンス・コード」）の適用開始という流れの中で、形式的にガバナンス体制を整えるだけでなく、中長期的な企業価値向上に向けてコーポレート・ガバナンスが実践されるよう、昨年12月から続けられて研究会の議論を取り纏めたものとされる。この報告書には、別紙として「わが国企業のプラクティス集」、「会社役員賠償責任保険（D&O保険）の実務上の検討ポイント」、「法的論点に関する解釈指針」および「英米における取組の概要（参考資料）」が研究成果として盛り込まれており、大部なレポートとなっている。
本稿では、この報告書を踏まえ、新しいガバナンスの考え方が、M&Aプラクティスにどのような影響を与えうるのか…
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