産業活力再生法改正案とM&A実務　自社株対価TOBの実現とスクイーズアウトの簡易迅速化

TMI 総合法律事務所弁護士髙原達広

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平成23年2月10日、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という）が第 177回通常国会に提出されることが公表された（注1）。改正案のポイントは、大別すると（1）戦略的な産業再編の促進のための措置と（2）ベンチャー・地域中小企業等の支援のための措置とに分けられる。そして、前者として[1]公正取引委員会との協議制度の創設、[2]会社法の特例による組織再編手続の簡素化、[3]産業再編を行う事業者に対する長期資金の低利融資制度の創設等が挙げられ、後者として[1]ベンチャー企業等の成長企業への融資に対する債務保証、[2]事業承継を希望する中小企業のマッチング支援等が挙げられている。ここではM&A実務に影響を与えるものとして会社法の特例による組織再編手続の簡素化に関する改正案の概要に触れる。