[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
2010年8月号 190号
(2010/07/15)
低成長時代を迎え、大手による再編がさらに進む
飽和状態に近づく国内店舗数。多額のシステム投資が求められるなかで、
大手と中堅以下の差が開きつつある。コンビニ業界の行方を有力アナリストに聞いた。
一・タスポ効果も剥落
経済産業省の商業動態統計調査によると、コンビニエンスストアの売上高は二〇〇七年度七兆五〇〇〇億円から翌〇八年度に八兆円を超えたものの、〇九年度には七兆九〇〇〇億円へとダウンした。既存店ベースで見ても〇九年六月から前年同月比マイナスが続いている。ちなみに一〇年四月のコンビニの商品販売額及びサービス売上高は六四三八億円で前年同期比マイナス一・二%。これを商品別に見ると、ファストフード及び日配食品が二一七〇億円、同一・一減、加工食品一八八六億円、同二・六%減、非食品二〇六八億円、同二・一%減となり商品販売額は六一二五億円、同一・九%減となったが、一方、サービス売上高は三一三億円、同一六・三%増となっている。
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